個人住民税の公的年金からの特別徴収について

制度の概要と対象者
特別徴収される税金と税額
特別徴収される公的年金
徴収方法と通知書の種類
特別徴収の期割
特別徴収が停止された場合
制度の概要　
　 この制度は、６５歳以上の公的年金を受給されている方で一定の条件を満たす方から
公的年金等に係る個人住民税を年金等からあらかじめ特別徴収（天引き）する制度です。
  また、この制度は納税方法を変更するものであり新たな税負担が生じるものではありません。

年金特別徴収対象者

　 当該年度４月１日（本年　平成２２年４月１日）現在６５歳以上（本年　昭和２０年４月１日以前に生まれた方）
の公的年金受給者で、前年中の年金収入に係る個人住民税の納税義務（均等割含む）のある方

※ただし、次に該当する方は対象になりません。
１．国東市の介護保険料が老齢基礎年金等から天引きされない方
２．介護保険料を天引きしている老齢基礎年金等から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を差し引
　  いた金額が個人住民税額を下回る方

特別徴収される税金と税額

　公的年金等の所得（給与・事業所得・生命保険契約等に基ずく年金等は含まない）に係る所得割と均等
割　※１に対して特別徴収　※２　されます。

※１　給与特別徴収者の場合は、均等割は給与から天引きされます。
　　　 また、給与特別徴収者以外で年間１８万円以上の年金収入があって、年金特別徴収対象者の場合は
　　  均等割は全て年金から天引きされます。
※２　事業所得等がマイナスであった場合や年金仮徴収税額（翌年度４・６・８月）で充足した場合等例外
　　　 もあります。                                                                                      　　 
特別徴収される公的年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページの先頭へ 

　 介護保険料が天引きされている老齢基礎年金等。
　 また、複数の年金を受給していても介護保険料を天引きしている年金以外の年金からは
  徴収いたしません。

徴収方法と通知書の種類

　　徴収方法については、６月中旬頃までに対象者に通知いたします。
　　（給与特徴者については、事業所に５月末日まで通知しています。）
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−問い合わせ−　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部 税務課　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 0978-72-5162(直通)