個人住民税

個人住民税の種類と税率
個人住民税が課税基準
個人住民税の税額の算出方法
個人住民税の申告
個人住民税の納税方法と納期
税額控除の詳細

個人住民税の種類と税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページの先頭へ

所得割・・・・・所得に応じて計算する税額で、前年中の収入額から必要経費を引いた所得額
　　　　　　　　から各種控除額を差し引いた課税標準額に税率を掛けた金額。
　　　　　　　　総合課税分と分離課税分があります。


　※１　優良住宅等や居住用財産の譲渡に係る所得の税率は、別途設定されています。

均等割・・・・・所得の額に関わらず負担していただく一定の金額。なお、県民税の均等
　　　　　　　　割１，５００円には森林環境税（５００円）が含まれています。　
個人住民税の課税基準
個人住民税は、その年の１月１日現在に市内に住所がある人に課税される税金です。
ただし、以下の方は課税されないか均等割のみ課税される方となります。

※１　【所得割が課税されない人】で、【個人住民税が非課税の人】と【均等割が課税されない人】
　　　　に該当しない人は均等割額のみ課税されます。

個人住民税の税額の算出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページの先頭へ

　　　　　　　　　　　　個人住民税額　※１　＝所得割額＋均等割額

※１　個人住民税の課税基準　↑　で【個人住民税が非課税の人】と【均等割が課税されない人】
　　　 に該当する人は個人住民税が課税されません。 　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の詳細　↓

※２　調整控除は所得税と市県民税における税源移譲に伴って創設された控除
　　　 なので、分離課税（山林所得、退職所得は除く）は適用されません。


個人住民税の申告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページの先頭へ 

個人住民税の申告については、国東市は国民健康保険税、後期高齢者（長寿）医療保険料及び
介護保険料の申告も兼ねていますのでその申告の有無についてはすべての税目・料目に当ては
まる内容で提示しています。


　＊１　平成２３年度申告（平成２２年中所得）の場合　　昭和２１年１月１日以前に生まれた方
　＊２　平成２３年度申告（平成２２年中所得）の場合　　昭和２１年１月２日以後に生まれた方
　＊３　６５歳以上１４８万円、６５歳以下９８万円の基準は国東市で適用可能な額ですので他の
　　　　 自治体等ではあてはまらない場合があります。
　＊４　年金の支払報告の有無は、年末に年金支払者から来る「年金源泉徴収票」の住所等を
　　　　 ご確認ください。

個人住民税の納税方法と納期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページの先頭へ 

個人住民税の納税方法には、「普通徴収」、「特別徴収（給与）」と「特別徴収（年金）」とがあります。

　●普通徴収・・・口座振替や納付書によって市役所の窓口や金融機関で直接にお支払いただく税金
　　　　　　　　　　 の徴収方法を言います。
　●特別徴収・・・年金や給料から予め天引きしてお支払いいただく税金の徴収方法を言います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年度　納期一覧へ
税額控除の詳細

調整控除
住宅ローン控除
寄付金控除
配当控除
外国税控除
配当割額控除額・株式等譲渡所得割額の控除額の控除

調整控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　ページの先頭へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

※１　合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得
　　　 金額の合計額をいいます。

※２　所得税と住民税の人的控除の差の合計額は、以下の表の通りです。

住宅ローン控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　ページの先頭へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


※１　入居年度によらず個人住民税の控除対象とならない場合は以下の通りです。
      ・所得税から住宅ローン控除可能額全額が控除される場合
      ・住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
      ・個人住民税が非課税の場合

※２　申告が不要でも、年末調整されている給与支払報告書や確定申告書に【住宅借入金特別控除額】
　　　【住宅借入金等税額控除可能額】【居住開始年月日】の記載がないと控除が反映されませんのでご
　　　 注意ください。また、例外として退職所得（分離課税を除く）、山林所得、平均課税の確定申告をさ
　　　れる方は、個人住民税の住宅ローン控除申告書を提出されたほうが、控除額が有利になる場合が
　　　稀にあります。

寄付金控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　ページの先頭へ 　　


※１　都道府県又は市町村に寄付した場合は（ふるさと納税）、
　　　 基本控除額＋特例控除額を併せた金額が控除されます。
※２　所得税の限界税率とは、複数の税率を適用して所得税を計算する場合における所得税を
　　　 計算する場合における最も高い税率のことをいいます。したがって、所得税を５％と１０％
　　　 の税率を適用して計算する方の場合、高い方の税率である10％が限界税率になります。
　　　 山林所得や退職所得がある場合等は複数の税率が適用されます。総合課税分の限界
      税率は以下の通りです。
   
配当控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　ページの先頭へ 　　 

配当所得の種類 ※１		課税総所得金額等別控除率				配当控除額 の計算方法
		１，０００万円 以下の部分 控除率		１，０００万円 超の部分 控除率		配当の種類別に 課税総所得金額等の １，０００万円以下の部分 に含まれる配当所得×控除率 ＋ 課税総所得金額等の １，０００万円超の部分 に含まれる配当所得×控除率 の合計を併せた金額
		市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
証券投資信託等	外資建等証券 投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
	外資建等証券 投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

※１　株式の配当所得がある人は，算出された所得割額から配当控除の額が差し引かれます。
　　　 ただし、上場株式等の配当について「申告分離課税」を選択する場合は，配当控除の適用
　　　 はありません。

外国税控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　ページの先頭へ 　　

※１　外国税額控除制度は、所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国
　　　 の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、国際間の二重課税と
        なるため、これを調整するために設けられた制度で、外国で課された所得税に相当する額を、
　　　 所得税、県民税及び市民税の控除限度額の範囲内において控除するものです。
　　　 なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額の控除額の控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除の先頭へ　　　　　　　


※１　控除額が、所得割額を超える場合は個人住民税の均等割額に充当され、さらに控除額が上回る
　　　 場合はその金額が還付されます。（ただし、未納の市税がある場合にはその市税に充当します。）


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課　市民税係　
　　　　　　　　　　　　　　　TEL 0978-72-1111(内線131･132)　FAX　0978-73-2555