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平成19年度 財政健全化計画(公的資金の繰上償還)


2008年3月28日公開

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について


A.公的資金補償金免除繰上償還制度とは

 地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、高金利(5%以上)の地方債(※1)の負担を軽減するために、財政健全化計画を策定した行政改革を行う地方公共団体に限り認められるものです。
これまで公的資金(※2)を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があったため、繰上償還の効果が十分に発揮されませんでした。
 しかし、この制度を活用することで、平成19年度から3カ年の期間限定で、補償金を支払うことなく繰上償還が行えることとなります。
 国東市においても高金利の市債の負担(利子)を軽減させるために、この制度を活用して繰上償還を実施します。
 また、この制度を活用するためには財政健全化計画の策定が義務付けられているため、繰上償還を行う各会計の健全化計画を策定しました。

  • ※1 地方債 : 地方公共団体が資金調達のために負担する債務のことをいいます。     
  • ※2 公的資金 : ここで用いる公的資金とは地方債を引き受けている資金を意味し、旧大蔵省資金運用部資金、旧郵政省簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金のことを指します。

【繰上償還額】(単位:千円)
会計名
平成
19年度
平成
20年度
平成
21年度
合計後年度
利子軽減額
一般会計
35,929
155,897
266,841
458,667 66,433
住宅新築資金等貸付事業特別会計0 3,267 3,658 6,925 166
簡易水道事業特別会計85,053 110,640 0 195,693 46,154
特定環境保全公共下水道事業特別会計0 4,787 11,731 16,518 4,443
工業用水道事業特別会計2,211 7,790 0 10,002 1,867
病院事業特別会計108,266 0 0 108,266 16,815
合計231,459 282,381 282,230 796,071 135,878
※ 繰上償還効果額は、借換債の利率を、平成19年度=0.7%、平成20・21年度=1.2%で試算したものです。


B.各会計の健全化計画のポイント

ア.普通会計(一般会計・住宅新築資金会計) 

    1. 人件費総額の削減(退職者数に対し3分の1の補充による職員数の純減。平成20年度、平成21年度は一般職職員を原則採用しない) 
    2. 公債費負担の健全化(地方債発行の抑制等)

イ.簡易水道事業特別会計

    1. 現行旧4町で不均衡となっている水道料金体系の適正な料金水準への統一   
    2. 中央集中管理システム導入に伴う人員削減

ウ.特定環境保全公共下水道事業特別会計

    1. 現行旧3町で不均衡となっている下水道料金体系の適正な料金水準への統一   
    2. 杵築市、姫島村と本市の船団方式で管理運営する下水浄化センター等の維持管理事業費の見直し

エ.工業用水道事業特別会計

    1. 人件費総額の抑制

オ.病院事業特別会計

    1. 人件費総額の抑制(給食調理員、看護助手等の正規職員数の抑制   
    2. 薬品費の削減(ジェネリック薬品の有効活用による薬品費の削減)


※財政健全化計画内の「今後の財政状況の見通し」についての留意事項
 この見通しは国の試算率等一定の仮定の下に試算を行ったものであり、財政力の弱い国東市は、地方交付税等の国の交付金に、財政運営を大きく依存しているため、今後の国や市税の動向により、各年度の財政見通しが変わることが見込まれます。




問い合わせ

【財政健全化計画に関するもの】
  財政課 TEL0978-72-5165(直通)、 FAX0978-72-1822

【公営企業経営健全化計画に関するもの】

 ・簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業、工業用水道事業
  上下水道課 TEL0978-72-5197(直通)、 FAX0978-72-3445

 ・病院事業
  国東市民病院 TEL0978-67-1211(代表)、 FAX0978-67-3190
最新更新日時: 2012年04月01日
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