国民健康保険制度

　職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）に加入している人や生活保護を受けている人を除くすべての人が、国保に加入していなければなりません。

**その他のとき**
こんなときは届け出を	手続きに必要なもの
◎退職者医療制度の対象になったとき	保険証・年金証書・印鑑
注：退職者医療制度の対象となる人国保に加入している人老人保険制度の適用を受けていない人厚生年金や各種共済組合などの年金受給者で、その加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上ある人
◎市内で住所が変わったとき	保険証・印鑑
◎世帯主や氏名が変わったとき	保険証・印鑑
◎世帯をわけたり、一緒にしたとき	保険証・印鑑
◎保険証をなくしたとき	身分を証明するもの（免許証など）・印鑑

◎療養の給付	被保険者が病気やケガで治療を受けるとき、病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用の３割（前期高齢者及び老人保険該当者の方は、１割又は３割）を支払うだけで医療を受けることができます。
◎療養費	被保険者が旅行中に急病になるなど、やむを得ない理由のため、保険証を持参しないで治療を受けたとき、または、医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき、申請すれば、その医療費（保険診療費）の７割（１割負担の方については９割）が後日支給されます。　申請には印鑑、保険証、診療報酬領収明細書・領収書などを持参してください。
◎高額療養費	病気やけがなどで一定額を超える高額の自己負担金を支払わなければならなくなったときには国保に申請するとその超えた分が高額療養費として支給されます。
◎出産育児一時金	被保険者が出産したとき、350,000円が支給されます。
◎葬祭費	被保険者が死亡したとき、24,000円が支給されます。
◎入院時食事療養費	入院中の一日の費用のうち、標準負担額（１日260円）を被保険者の方々に負担していただき、残りは国保が負担する制度です。

交通事故または、不法行為により受けた傷病については市民健康課へ届け出をしてください。
届け出には印鑑・保険証及び相手方住所・氏名ならびに被害状況等の書類が必要です。