農地制度がかわりました

平成21年6月24日、「農地法等の一部を改正する法律」が公布され、12月15日に「農地の貸借をやりやすくして、農地を最大限利用することをねらいとしています。
新たな農地制度は、（１）これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保するとともに、（２）農地の利用に関する責務規定」を設けた改正農地法等が施行されました。
改正ポイントは、次のとおりです。

市町村等が農地所有者から委任を受け代理して担い手に貸付等を行う事業が新設されました。

違反転用等に対する処分・罰則が強化されました。
都道府県知事等による行政執行制度が創設されました。

農業委員会が、年１回農地の利用状況を調査します。
遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が指導・勧告などを行います。

相続等によって農地を取得した人は、農地のある農業委員会へ届出が必要になりました。
届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、１０万円以下の科料に処せられることになりました。
耕作できない場合等は、農業委員会から貸し借り等のあっせんを受けることができるようになりました。





問い合わせ　国東市農業委員会　TEL０９７８−７２−５１７６