経営移譲年金を受けている方が次に該当しているときは、経営移譲年金は支給停止になりますので、農業委員会にお申し出下さい。
なお、支給停止期間に該当している受給済の経営移譲年金を返還していただくことになりますので、十分注意してください。
１．農地を買ったり、借りたり、または貸付地の返還を受けて農業を再開したとき（個別所得補償・転作助
成金の受取はできません）
２．農業生産法人の社員、組合員または株主になったとき
３．後継者に貸し付けして、経営移譲した農地等の返還を受けたり、後継者がその権利を他の者に移転
または設定したりしたとき
問い合わせ 国東市農業委員会 ０９７８−７２−５１７６
