ご存知ですか？ひとり親家庭に関する制度

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。

この手当を受けることができる方は、次の条件に当てはまる18歳到達後最初の3月31日まで（一部20歳まで）の間にある児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、父母にかわってその児童を養育している方です。

（１）父母が婚姻を解消した児童
（２）父または母が死亡した児童
（３）父または母が政令で定める程度の障がい（国民年金の障害等級１級程度）にある児童
（４）父または母の生死が明らかでない児童
（５）父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
（６）父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
（７）母が婚姻によらないで懐胎した児童

　なお、母又は父、養育者が公的年金給付を受けることができるときなど、上記の条件にあてはまる場合においても、手当を受けることができない場合があります。
※受給者が父または母の場合、手当を受けてから５年以上経過した方については、手当額の２分の１が支給停止となります。
　ただし、お子さんが8歳未満の間や、（１）就労している・就職活動をしている（２）負傷・疾病等により就業が困難（３）その他就労できない理由がある場合は、一部支給停止は、適用除外となります。
　対象となる方には、事前に通知が届きますので、上記適用除外理由に該当する方は「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を必ず提出してください。この届出のない場合は、手当額の2分の1が支給停止となります。

支給対象児童１人のとき 月額 全部支給：41,550円、一部支給：41,540円〜9,810円
支給対象児童２人のとき 月額 5,000円加算
支給対象児童３人以上　 月額 3,000円　１人につき加算

手当の支給は４月、８月、１２月の１１日です。
認定請求した翌月からそれぞれの支給月の前月分までを支給します。

手当を受けるには、国東市福祉事務所、各総合支所地域市民健康課で請求の手続が必要です。
必要書類（添付書類）は、各個人によって異なりますので、詳しくは、お問い合わせください。

下記に該当する方（助成対象者）が医療機関で受診されたときは、国東市がその費用（食事療養費等対象にならない費用があります。）の一部を助成します。
ただし、助成対象者の所得が一定額以上である場合は、助成することができません。

この手当を受けることができる方は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父です。
（１）手当の額は、児童１人当たり年額10,000円です。
　　　（ただし、受給資格を有する期間が１年に満たない場合は、月割りにより算出した額とします。）
（２）受給資格者の世帯に所得税の納税義務を有する世帯員がいるときは、手当は支給されません。

この手当を受けることができる方は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある遺児を養育している方です。
（１）手当の額は、児童１人当たり年額15,000円です。
　　　（ただし、受給資格を有する期間が１年に満たない場合は、月割りにより算出した額とします。
（２）受給資格者の世帯に所得税の納税義務を有する世帯員がいるときは、手当は支給されません。

この手当を受けることができる方は、小学校又は中学校に入学する母子家庭児童、父子家庭児童及び遺児を養育している方です。
（１）手当の額は、児童１人当たり年額5,000円です。
（２）受給資格者の世帯に所得税の納税義務を有する世帯員がいるときは、手当は支給されません。

＊これらの手当の受給については、申請が必要です。
＊「母子家庭」・「父子家庭」・「遺児」の定義等ご不明な点は、お問い合わせください。

満70歳未満の寡婦（かつて母子家庭の母であって、現在配偶者のいない方）の方が医療機関で受診されたときは、国東市がその費用（食事療養費等対象にならない費用があります。）の一部（助成対象費用の１／２）を助成します。
ただし、その方の世帯に所得税の納税義務を有する世帯員がいるときは、助成することができません。