平成２１年第１回定例市議会提案理由説明書
専決処分についてご報告いたします。報告第２号は、平成２０年度国東市ケーブルテレビ施設整備工事について、ケーブルテレビセンターの場所の変更等により契約金額を変更する必要が生じましたので、市長の専決処分事項に関する条例に基づき専決処分したもので、地方自治法第１８０条第２項の規定により議会に報告するものであります。
それでは、提案理由を申し上げます。
私は、常に『市民との協働によるまちづくり』を基本理念に、市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけてまいりました。市民の皆さんが、「将来に希望をもって国東市に住み続けることができる」まちづくりに努めてまいりたいと考えています。
今日、地方分権改革の推進により、自己決定・自己責任のもと、簡素で効率的な行財政システムの構築が理想とされる中、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、徹底した情報開示と自主的な改善努力による財政健全化が求められる中、本市におきましては、もともと脆弱な財政構造のため、これまで財政健全化を常に最優先課題として、行財政改革の指針であります「行財政改革大綱」や「行財政集中改革プラン」に基づき、全ての事務事業について見直しを行い、簡素で効率的な行財政運営に努めてきたところであります。
さて、本市の平成２１年度の財政見通しでありますが、歳入面におきましては、自主財源の根幹となります市税収入が、現下の厳しい経済状況から、個人市民税や法人市民税で落ち込みを覚悟しなければならない状況にあります。生活防衛のための緊急対策に基づく財源補填のため、地方交付税の増額等が一定程度措置されますものの、一般財源の確保としては、あまり期待できません。
その一方、歳出面では、退職勧奨等による職員数の削減により人件費は減少するものの、学校施設の耐震化を始めとする公共施設の改修、福祉・医療費等の社会保障関連経費の増など、義務的経費の増加により、財源不足の状況にあり、本市財政は予断を許さない厳しい運営を強いられることが見込まれます。
このため、平成２１年度の一般会計当初予算につきましては、引き続き行政改革に取り組みながら、事業の選択と集中を行い、本市の将来を見据えた施策、特に、次世代に引き継げる社会資本整備に重点を置き、市民の皆様にお約束した様々な施策を可能なものから予算に盛り込むことといたしました。小・中学校の耐震化を始め、市道、県道の整備など、市民の安心・安全のための事業、妊産婦健康診査の拡充など市民の健康増進や子育て支援対策、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業などの新規事業を実施するとともに、特に、ケーブルテレビ事業等の継続事業に予算を重点配分したところであります。
次に一般会計当初予算の概要について申し上げます。
お手元に差し上げております『平成２１年度 一般会計・特別会計 当初予算 議会説明資料』１ページの『１．一般会計当初予算状況』をご覧下さい。
平成２１年度一般会計当初予算の総額は、１９３億９，７００万円で、２０年度予算額１９０億６，５００万円と比較しますと、３億３，２００万円の増額、率にして１．７パーセントの増となっております。
次に同じ資料の『２．一般会計基金残高の状況』をご覧下さい。平成２０年度末の基金残高見込額は、約５３億３００万円で、前年度末と比較して約１０億７，５００万円、率にして２５．４パーセントの増加となっております。この増加の主な要因は、平成２０年度において、財政調整基金が約４億７，１００万円増加したこと及び地域振興基金が合併特例債と地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として約４億８，０００万円増加したことによるものです。
また、平成２１年度の当初予算後の基金残高は、約４８億７，２００万円で約４億３，１００万円の減となっております。これは、財政調整基金が約４億９，３００万円減少したことが、主な要因であります。
一方、地方債残高につきましては、同じ資料の『３．地方債残高の状況』をご覧下さい。
平成２０年度末の一般会計地方債残高見込額は、約２７５億６，９００万円で、前年度末と比較して約１２億８，８００万円、率にして４．５パーセント減少しております。これは、平成２０年度中に借入した地方債より償還した地方債元金の方が上回ったためで、いわゆるプライマリーバランスの観点からも健全な財政運営ということであります。
なお、平成２１年度の当初予算後では、前年度と比較して約９億３，１００万円、率にして３．４パーセントの減少となっております。
以上が、一般会計当初予算の概要でありますが、本定例会には、これ以外にも、平成２０年度国東市一般会計補正予算第６号ほか補正予算案１２議案、平成２１年度の特別会計予算案１３議案を提案しております。
条例案のうち、議案第３９号は、国東市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 これは、４月から国民健康保険税のうち医療費分についての税額を４町統一するもので、これにより国民健康保険税の税額は、市内同一となります。
議案第４５号は、国東市介護保険条例の一部改正についてであります。第４期介護保険事業計画の策定に伴い介護保険料を改正するもので、市内統一の保険料となります。
議案第４９号は、国東市営住宅条例等の一部改正についてであります。市営住宅への暴力団員の入居を制限するための規定を設けるとともに、老朽化した住宅を用途廃止するものであります。
このほか、条例改正案等、４４議案を提案いたしておりますが、各議案の詳細につきましては、各部長等よりご説明申し上げます。
なにとぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。
平成２１年第１回定例市議会追加提案理由説明書
それでは、本日追加提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
議案第７６号 平成２０年度国東市一般会計補正予算第７号であります。歳入歳出それぞれに５億７，３７６万３，０００円を追加し、総額を２０３億１，９３２万７，０００円とするもので、歳入については、
国庫補助金５億７，３７６万３，０００円の増額、歳出については、総務費において、定額給付金給付事業に係る事務費及び定額給付金分として５億６，０５７万３，０００円を計上したほか、民生費において、子育て応援特別手当事業に係る事務費及び子育て応援特別手当分として１，３１９万円を計上しております。
以上で提案理由の説明を終わります。
なにとぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。
